【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は10日、不法移民を取り締まる当局への協力を制限する「聖域都市」に対し、全ての連邦補助金を凍結する計画を明らかにした。 ソーシャルメディアで、不法移民に寛容な政策を取る聖域都市は被害者でなく犯罪者を保護していると指摘。そうした州や都市への連邦補助金を停止するための書類の作成を進めていると述べた。

あるホワイトハウス当局者によると、トランプ氏が9日午後に発表した125％の対中関税は「相互関税」のみを指す。米国への合成麻薬フェンタニルの流入に中国が役割を果たしていることを理由に、トランプ氏が発動済みだった20％の関税は含まれていない。

欧州連合（EU）は、ドナルド・トランプ米大統領が相互関税の大部分について発動を猶予したことを受け、米国製品に対して計画していた関税を棚上げすることを決めた。

包括的な関税計画の主要部分をトランプ氏が 90日間停止 するまでに1週間を要した。株式・債券市場の急落に加え、経営者や議員、ロビイスト、外国首脳らによる継続した働きかけを受けてのことだ。

ドナルド・トランプ米大統領が中国との第1次貿易戦争を始めて始めて以来、中国政府は米国の痛いところを突く「武器」を蓄えてきた。今はそれらを全面的に展開する準備を整えている。

ドナルド・トランプ米大統領が9日、大半の国に対して相互関税の適用を90日間停止すると発表したとき、常識が勝利した。トランプ氏がディールメーカーになると決意したのは、米国と自分自身の政治的立場にとって良いことだ。トランプ氏が多くの機会を手に入れたのは間 ...

中国南部の輸出拠点・広東省でおもちゃやハンドクラッパーを製造する工場を経営するチェン・チンシン（Chen Qingxin）氏によると、ドナルド・トランプ米大統領が導入した関税の新たな引き上げが アジア時間の9日正午ごろに発効 ...

エコノミストや企業経営者、投資家は、ドナルド・トランプ大統領が突如発表した大規模な関税引き上げが不確実性をもたらし、それによって雇用や支出が弱まり、景気後退（リセッション）に近づくと予想している。そのため、景気鈍化を和らげるための利下げが必要というこ ...

中国人の留学生は多くの場合で全額授業料を支払うため、米国の大学にとって重要な収入源となってきた。だが米政府はすでに留学中の多くの中国人学生のビザを取り消しているほか、中国政府は9日、米国へ留学する場合は警戒するよう呼びかけた。

米アマゾン・ドット・コムが政府による関税発表後、中国の取引業者の注文をキャンセルしていたことが分かった。アマゾンの取引業者や他の販売業者と協力する電子商取引（Eコマース）のコンサルタントらが明らかにした。

ドナルド・トランプ米大統領は9日、相互関税の大部分を一時的に停止すると決めた理由について、景気を巡る懸念が高まっているためだと説明した。人々の間でやや不安感が広がっていたと話した。

米顧客は注文帳消し、中国の製造業者に混乱拡大 トランプ貿易戦争、中国は米企業狙う「武器」準備 ...